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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2020.05.04アンティークコイン , ブログ

【Vol.58 グローバルマクロニュース】コロナ後の世界 ウィルスと共生する

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<コロナ後の世界>


新規感染者数は減少傾向にー

世界各地で猛威を振るうコロナウィルス。

世界各国、および日本での新規感染者数は減少傾向にあります。

ですが、依然、予断を許さぬ状況が続いています。

図1、日次感染者数は減少傾向に © Bloomberg
https://www.bloomberg.com/graphics/2020-coronavirus-cases-world-map/?sref=qyMyopCw

 

中国、武漢発のウィルスが、世界にこれほどまでのインパクトを与えたこと。

それは、世界が急速にグローバル化した証左であると言えます。

 

もし仮に、世界に飛行機も物流もなく、各国が閉じた世界であれば、これ程までの大惨事にはならなかったでしょう。

 

コロナ後の世界は、グローバル化が槍玉に挙げられ、フラット化しつつあった世界が、逆戻りする可能性があります。

 

 


長期戦に備えるー

コロナとの戦いは長期戦の様相を示しています。

 

ワクチンの開発は各国で進められているものの、臨床試験などを経る必要があり、早くとも2021年春頃の本格流通がメインシナリオだと言われています。

 

また、こうしている間にも、ウィルスは変異していきます。

変異は、人から人へ感染する時の、遺伝子のコピーエラーにより引き起こされます。

中国での感染当初も、武漢型、一般型という二種類の種類別がなされていました。

 

よって、感染が急拡大し、オーバーシュート(数日間で感染者数が倍化)した、欧州、ニューヨークなどの地域では、さらなる変異が起きていると考えるのが自然なのです。

図2、時間と共に枝分かれし、変異するウィルス © nextstrain
https://nextstrain.org/narratives/ncov/sit-rep/ja/2020-04-10

図は、横軸に時間を、縦軸に変異をとっています。

枝分かれする度に変異したことを示しています。

そして、変異した場合、色が変化して表示されています。

 

世界の地図を、ウィルスのゲノム解析による塩基配列特性ごとに色分けすると地域別の変異状況がよく分かります。

図3、地域別のウィルス状況 © netxtstrain

日本を中心として地図を表示したとき、日本中国では青色が、右に位置する北米では赤色が、左の欧州では緑色が表示されています。

つまり、主に3種類のウィルスが派生系として存在していることがわかるのです。

こうしたとき、例え、ワクチンが開発されたとしても、標的となるタンパクが異なっていれば、効果は薄れてしまうのです。

 


コロナと共生するー

「世界人口70億人の全てがコロナウィルスに感染していない状況」というのは、現実的に不可能です。

それは、日本国内においても同様なのです。

人口密度が世界有数の高さを誇り、かつ、大都市圏に人口が集中しています。

依然、市中感染が拡大し、感染経路不明の感染者が毎日報告されています。

PCR検査や抗体検査の体制は整っておらず、報告されている国内累積感染者1万5千人の裏には、その何倍、場合によっては何十倍の感染者が存在している可能性が高いのです。

 

そうしたとき、コロナと戦うより、むしろ共生するようにパラダイムシフトをさせる必要があると思うのです。

実際、政府の対策も、クラスター潰しから、感染者把握へとシフトし、自宅療養が推奨されるようになりました。

もちろん、背景には対応の遅れ、検査体制のキャパシティの問題が見え隠れしています。

ですが、人間には抗体を作るという生命力の強さがあります。

実際、感染していても症状が出ず、そして、いつの間にか完治し、抗体を持った人も一定数確認されています。

 

抗体検査においては、主にIgM、IgGを把握するテストキットが用いられます。感染初期ではIgMが上昇し、完治した頃にはIgGが上昇します。

検査においてIgGが上昇していて、陽性となれば、被験者は抗体を持っていることとなります。

図4、IgMおよびIgGの時間推移 © yahooニュース

こうした抗体検査はすでに米国で取り入れられています。

そして、医療崩壊を起こしたニューヨーク州においては、ランダムサンプリング(疫学調査)において、9人に1人が抗体を有していたという報告もあります。

日本では、神戸市の中核病院が一般外来で数千名を対象に行った抗体検査において、4月時点において3%の患者が抗体を保持していることが報告されました。

つまり、コロナと共生することは可能なのです。

 


コロナと共生する経済活動ー

長期戦が見込まれ、且つ、生命的に我々の経済活動もコロナと共存したものである必要があります。

永遠に封鎖を続けることは不可能だからです。

 

政府は5月に入り、1ヶ月の追加的緊急事態宣言を継続する旨を決定しました。

効果がある程度確認されているため、継続させているのです。

 

また、追加の1ヶ月間の封鎖の間に、経済活動が平時に戻った場合の第二波感染に対する、医療体制の構築などの準備を進める必要もあります。

追加の封鎖は妥当な判断だと言えます。

なぜならば、早期に封鎖を解いてしまえば、過去1ヶ月間の経済的・精神的犠牲が無に帰すからです

 

そして、日常生活だけでなく、ビジネスにおいてもコロナと共生・共存していく必要があります。

すでに、ホテルを運営する事業体の中には、この戦いの長期化を見越し、人件費や家賃という固定費をカバーするため、買い物代行宅配サービスへと事業の舵を切ったものもあります。

このように、企業活動においてもコロナ後の世界を見据えた変化が起きています。

 


コロナ後の世界―

今回のウィルスの世界的蔓延で、グローバルかつ不可逆な変化が起きています。

こうした変化は半ば強制的に引き起こされたもので、そして数ヶ月という期間に渡り継続していることから、人間の習慣となりそうです。

 

日本では、最近になり9月入学が本格的に議論され始めました。

海外大学は9月始業がスタンダードであり、グローバルスタンダードに合わせた形を取ることとなります。

こうすることで、海外大学卒業生や留学生といったグローバル人材と日本人卒業生を同時期に採用することができます

企業側にとっては採用・育成が効率化されるメリットがあります。

 

また、学生にも、国内外同期と同時入社となることで、より親近感が沸き、入社後も密に連携をとることができるのです。

オンライン教育や働き方においても変化ができています。

これまでは人対人の教育やミーティングが主流でしたが、遠隔での講義や労働が、これまで以上に推奨されることとなるでしょう。

 

これらに付随して、通信インフラにも変化が出ます。

5GIoTといったキーワードが踊っていましたが、設備投資を躊躇していた通信事業各社も、本格的な設備投資に踏み切ることとなります。

国民の多くが家庭からオンラインで作業を行ったことで、通信環境がパンクしている通信体も一部で見られるからです。

通販といったEコマースにも変化が顕著に現れています。

米国アマゾン社の1ー3月決算では、通販事業の売り上げが20%以上上昇したと報告されています。

 

コロナ後の資産運用―

コロナ後の資産運用にも変化が必要とされそうです。

これまでの、中央銀行の緩和を背景とした、過剰流動性相場における、積極的なリスクテイクから、より安全な運用が必要 とされるはずです。

 

その流れは、株式から実物資産という流れを創造します。

実際、金価格はどんどん最高値を奪取しています。

アンティークコインといった実物資産への投資を資産運用に組み込むことは、コロナ後の世界において、必要不可欠な投資行動とされるでしょう。