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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2020.02.27アンティークコイン , ブログ

【Vol.53 グローバルマクロニュース】日本に蔓延する新型コロナウィルス~その訳とは~

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日本に蔓延する新型コロナウィルス~その訳とは~

日本が新型コロナウィルスの蔓延で混乱しています。中国武漢で発生したウィルスは、中国国内では7万人以上を感染させ、2,000名に上る死者を発生させました。

その影響をマトモに受けたのが外ならぬ日本なのです。日本国内の感染者数は27日(木曜日)時点で200名に迫る勢いです。

もはや感染経路(いわゆるチェーン)を追えない段階にまできています。公衆衛生的には、パンデミック入りしてしまったのです。

肝心の感染源である中国では、現在感染者数が減少傾向にあります。他方の日本は、当事者国でもないに関わらず、人的面、経済面で影響を受けています。

(C)国内感染者マップ:https://jagjapan.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/641eba7fef234a47880e1e1dc4de85ce

新型コロナウィルスの前に世界を騒がせたウィルスはSARSです。

同ウィルスも中国から発生し、韓国を中心としてアジア地域を混乱へと陥れました。ですが、今回、一番被害を受けたのは日本でした。

それは、日本が経済面でも人的な面でも中国依存を強めてきたからです。「インバウンド」は2015年の中国株バブルとチャイナショックによって一旦落ち着きを見せました。

ですが、2016年を底とした株高や経済対策により、再度中国から日本への来日者数は増加の一途を辿りました。そして、日本経済は、もはや中国なしでは回らなくなってしまったのです。

では一体なぜ、日本国はこれほどまでに中国依存を強めてしまったのでしょうか?それは、日本にはもはや成長を見込める産業が存在していないからです。

本来であれば、米国のように優秀な人材を惹きつけ、徹底して高い教育水準を維持し、そしてハイテク分野などで覇権を握ることで、他国依存を可能な限り排除することが理想です。

ですが、日本の教育現場は崩壊しており、OECDの学力調査でも日本の若者の学力は先進国で最低レベルにまで低下してしまったのです。

教育が行き届いていななら、高度な産業で食べていくことはできません。肝心の主力産業である自動車産業も、米国のハイテク企業の参入で競争が激化しています。

よって、意図してインバウンドをはじめとした「海外」に依存したのではなく、それしか食べていく方法が無かったのです。

結果として、ブーム的なインバウンドにより、中国からの旅行者は増加したものの、代わりに中国発のコロナウィルスが日本国内に蔓延してしまいました。

日本の政策にも感染拡大を引き起こす問題がありました。クルーズ船での感染者引き留めは、日々ニュースで報道されている通りです。

ですが、船内での拡大防止にリソースを投入し過ぎたことにより、国内での感染拡大を見落としてしまったのです。2月に入った段階で、既に国内での感染拡大は広がっており、国内にウィルスが流入しているという前提で政府は行動を起こすべきでした。

また、政策の遅れには思い切った施策を打つことができないという国固有の事情、そして政権の都合もあったのです。

そもそも、中国や韓国は中央集権的な政府であり、強引に法律を曲げる柔軟性があります。ですが、日本は憲法や法律に代表されるように、様々な縛りが施されています。

この縛りにより人権面などから対策が遅れているのです。感染源の中国ではドローンにより全国民を監視、空中からマイクで外出者に帰宅やマスク着用を呼び掛けています。

集会の禁止も発令され、麻雀をしていた地元民のグループに警察が乱入。麻雀台を破壊する姿がNHKの19時のニュースで放映されました。

ですが、日本ではこのようなことはできません。良くも悪くも民主的な日本だからこそ、対策に遅れが出ているのです。

また、安部政権も「桜を見る会」などで足元が危うい状態に立たされています。一部のメディアが行った支持率調査では40%後半から40%前半にまで5%も支持率が低下したのです。

本来であれば、「移動制限」や「集会制限」など、思い切った施策が必要になる局面ですが、そうした行動に出る事ができませんでした。

政権の都合として、当たりはずれのあるアクションは取れないのです。仮に空回りすれば野党やメディアから総攻撃を食らい、支持率もさらに低下してしまいます。安倍政権の一番の目玉である経済にも大きな打撃を与えてしまいます。

本来であれば党派を超え、共に政策を考えるべきです。それが出来ない今の日本の病みが、ウィルス蔓延という形で表れてしまいました。

実体経済や日常生活に対する不安を映し、金価格をはじめとした実物資産の価格は急上昇を続けています。今後もこの流れが止まることはなさそうです。