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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2020.02.10ブログ

【Vol.52グローバルマクロニュース】世界に蔓延する新型コロナウイルス

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新型コロナウイルスに対する危機感が世界を覆っています。
2019年の大晦日にあたる12月31日、中国当局からWHOへ原因不明の肺炎の報告がありました。2020年1月5日には、武漢市の衛生健康委員会が感染者数を5名と発表しました。その後も感染者数は増加の一途を辿っています。中国国内だけで3万人以上の感染者、800人以上の死者が発生しています。

 

全てのはじまり―

中国武漢市内の動物を扱う市場で、コウモリのウィルスが人に感染したことに全ては始まります。その後、徐々にヒトの体内で変異し、ウィルスは感染力を高めていきました。

世界で本格的に新型コロナウィルスが意識され始めたのは、1月23日(木曜日)でした。世界の株式市場はそれまでの上昇の歩みを止め、下落に転じました。そして、週末の1月25日(土)、26(日)には、日本国内での感染者の増加が確認され、世界中でも拡大が報告されました。

 

世界中に蔓延―

イギリスの専門家が立ち上げた専用ウェブサイトでは、リルタイムで国別の感染者数や死者、回復人数を知ることができます。毎日のように拡大していく感染者数を示す円は、ついに中国本土を覆ってしまいました。

世界の感染者数や推移、そして死者などを地域別に一目で見ることができるサイトがあります。
https://systems.jhu.edu/research/public-health/ncov/

イギリスの有志が立ち上げたwebサイトですが、情報ソースはWHO、CDCなど、しっかりしたもので、信憑性があります。また、数秒おきにリアルタイム更新されている点も優れています。

感染者マップ 2月9日(日曜日)13時時点

 

グローバル化の弊害―

21世紀に入り、人やモノの流れは圧倒的にグローバル化しています。モノの面では世界の工場といわれ、世界各国の部品などの生産拠点を担う中国が、ウィルスの影響で国ごと機能不全に陥っている事実からは目が離せません。また、ヒトの面では日本へのインバウンドに象徴されるように、大量の中国からの観光客が日本を訪れていました。

現在、日本は事実上世界2位の感染者数を抱えるまでになりました。これは、乗客乗員3,500名を乗せるクルーズ船内で感染者が拡大し、巨大客船ごと隔離されている点が大いに影響しています。日本人、アメリカ人、カナダ人の乗客数が多く、感染者を合計すると船内で60名を超えます。

それ以外にも、日本国内で20名を超える感染が確認されました。これは、中国からインバウンドで日本を訪れた観光客からバスの運転手、そしてバスガイドなどに感染したことに起因します。

 

機能不全に陥る中国―

中国国内での感染者数は、4万人近く、死者は800人を超えました。これらから致死率は2%と推定できますが、中国国内の衛生状態や機能不全に陥った医療機関が致死率を押し上げています。また、混乱の最中、死者数の現状や実体も判明していないのが実情です。

よって、公衆衛生のスペシャリスト達も、今後を占うのに苦労しています。なぜなら、彼らはモデルの上に重要な鍵となる数値、例えば致死率や1人当たりが感染させる人数、などを組み込んで想定を立てるからです。そうしたキーとなる数値が把握できない以上は、今後を見通すことは難しいのです。

中国国内、中でも武漢市内の医療機関には長蛇の列ができ、医療スタッフは疲弊しています。我々の資本主義社会と異なり、共産国の医師は飽くまで職業の一つとしての扱いしかされていないのです。故に、所得もさほど高くなく、優秀な成り手が不足していることも、悲劇に拍車をかけています。

現地では24時間労働が当たり前となり、免疫力の低下から、医療関係者の死亡も目立っています。

 

隔離失敗―

武漢の市場発の新型肺炎に対し、中国当局は情報の隠蔽に走りました。これは2000年初頭のSARS発生の時と同じリアクションです。情報の隠蔽は、経済活動へのダメージとウィルス対策による効果を天秤にかけた上で行われたと考えられます。

仮に感染が大ごとでなければ、風評面や物流、人的移動で経済はダメージを被るからです。結果として、経済優先の判断が後手に回り、中国国内のみならず、世界を混乱に陥れています。

中国の大都市である北京はゴーストタウン化しており、その他主要都市も人影が見られません。経済活動も完全にストップしてしまっています。

 

指摘されるWHOとの癒着―

今回、世界の人々が不思議に思ったのは、WHOのテドロス事務局長が中国を度々称賛し、中国を擁護する発言を繰り返していることです。一説によると、同氏は多額の借金を抱えており、中国政府からの資金援助と引き換えに中国を擁護する発言や手段を取っていると言われています。

これが今回の感染拡大の一因になったことは言うまでもありません。WHOが動かねば、日本の厚生労働省も本格的に行動することができないのです。もし、仮にWHOのテドロス事務局長と中国の癒着が事実であれば、同氏は一生に渡り重い十字架を背負い生き続けることになるでしょう。

 

見え隠れする中国の綻び―

20世紀の中国は、軍事や建築物など派手なインフラ投資などに多額の資金を投入しました。その一方で都市と農村の格差や公衆衛生といった基本がないがしろにされていました。中国国民は拾ったマスクを転売しているとニュースで伝えられていましたが、それほどまでに衛生に対する意識が低いのです。

経済面では世界2位に躍り出た中国ですが、今回のウィルス拡大において中国という国の在り方に綻びが見え隠れしています。同国の衛生面や公衆衛生に対する意識は20世紀型で止まったままなのです。仮に言論統制や思想統制と同じほど公衆衛生にリソースを注いでいれば、被害を最小限で食い止められる事ができたでしょう。

中国共産党政府も公式に謝罪をしました。これは稀に見ることで、自ら非を認めたことになります。天安門事件の時でさえ謝罪しなかった中国政府。武漢の300名強の役人の処分を断行しましたが、国民の不満は高まり続けており、謝罪するしかなかったのでしょう。

 

今後と備え―

今後も感染は拡大すると考えられます。抗HIV薬が機能するという臨床結果が米国や中国で報告されています。徐々に解決の糸口も見えてはいますが、手探り状態であるのが現状です。

その一方でウィルスは24時間活動し続けます。日本国内に持ち込まれ、感染経路を追うことが不可能に近い段階まできています。また、春節のタイミングが重なり、インバウンドで中国の来日客も多いものとなりました。

現在の日本国内は、風評被害と感染拡大への警戒から、観光客の姿が消えてしまいました。これは、観光業を国策とする日本にとって限りなく大きなダメージです。また、製造業においては部品の大部分を中国からの輸入に頼っています。中国の部品供給がストップすれば、日本の物作りにも悪影響が出ることは避けられません。

また、自覚症状がなく、発症していなくても感染している不顕性感染者も多数存在していると言われています。よって、知らぬ間に自分自身が感染拡大を引き起こしている可能性も考慮する必要があります。

今回のウィルス拡大は長期化の様相を呈しています。マスク着用や手洗い、手袋の着用はもちろんのこと、可能な限り密閉された空間や不特定多数との接触を避けることが身を守り、感染を拡大させないために大切なのです。