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2019.10.15アンティークコイン

【Vol.44グローバルマクロニュース】景気の最先行指標、ISM指数大幅悪化

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景気の最先行指標、ISM指数大幅悪化

10月の株式市場が冴えません。1日発表のISM製造業景況感指数が景気の分かれ目である50を下回り、10年ぶりの低水準となったことを市場は嫌気しました。

さらに3日に発表されたISM非製造業景況感指数も52にまで低下し、景気の悪化を印象づけることになりました。

ISM景況感指数とは、米供給管理協会(ISM)が発表する、景況感を表す指数です。

数百を超える企業に対して、様々な項目についてアンケートを行い、指数を算出しています。ISM指数には製造業景況指数と非製造業景況指数が存在しています。

製造業景況指数は、「新規受注、生産、雇用、入荷状況、在庫」といった項目を中心に製造業へのアンケートを行っています。

非製造業景況指数は、受注、在庫、雇用、価格など10項目において「増加・良くなっている、同じ、減少・悪くなっている」の3択でのアンケートをとる形態となっています。

景気指標には景気に先行する「先行指数」、景気に一致する「一致指数」、景気に遅行する「遅行指数」が存在しています。

ISM指数は景気に先行する先行指数です。その中でも特に信頼性が高く、市場の関心が高いのです。

ISM指数は50を下回ると景気後退入りが鮮明とされています。ISM製造業指数と非製造業指数の数値を比べた時、製造業指数は既に50を割れています。

一方の非製造業指数は低下傾向にあれど、52.6と好不況の分かれ目となる50を上回っています。

(C)yahoo finance

この数値の違いの背景にあるのは、景気の末期においては、製造業に代表される「モノ」の販売低下が、非製造業といったサービス業の悪化に先行するという特徴にあります。

高額な車や設備といった「モノ」は「サービス」よりも単価が高いのです。

そして、製造業、非製造業の両方が下落傾向を示しているのは、景気が確実に悪化しているシグナルです。

また、製造業が非製造業よりも悪化し、景気後退を示唆する50を下回っているのは、貿易戦争の影響が経済に波及していることを示しています。

また、一見貿易戦争と関係のなさそうな非製造業指数が低下しているのも、実はトランプ大統領の貿易戦争が影響しています。

トランプ大統領が中国へ課した第四弾関税では、米国消費者が使用するパソコンや電子機器いった製品にも高い関税をかけることになっています。

関税により米国内での製品価格が上昇し、米国内消費マインドを冷やすことは明白です。非製造業が低下している背景には、貿易戦争の悪影響が見え隠れします。

これまでの米国経済についての基本シナリオは、製造業(外需=海外の需要)は貿易戦争において悪化するものの、非製造業(内需=国内景気)は堅調なため、米国経済は堅調に推移するというものでした。

ですが、第四弾関税が内需を冷やし、非製造業の見通しも貿易戦争や中国経済の悪化から弱まりました。結果として、今後の米国経済は減速か、悪くすれば後退し、そして米国景気後退の悪影響が世界へ波及するというシナリオが主流となっているのです。

今後も様々な経済指標に、市場は一喜一憂するでしょう。ですが、経済指標の中でも先行性を持ち、確度の高いISMをはじめとした先行指標をしっかりと確認する必要があります。

そうすることで、日々流れるニュースの洪水から身を守り、冷静さを保ち、的確な判断を下すことができるのです。