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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2019.08.08アンティークコイン

【Vol.39グローバルマクロニュース】日本の未来は暗いのか?

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日本の未来は暗いのか?

世界中の投資家が日本の未来に懐疑的です。著名投資家のジムロジャーズは、「日本の子供は10歳になれば日本から脱出すべきだ」と述べています。

(C)MONEY VOICE

日本に対する弱気見通しの背景には様々な構造的な要因が横たわっています。

まず挙げられるのが少子高齢化です。日本では、人口の4人に1人が65歳以上と言われており、2045年にはその割合が3人に1人へと大きく増加すると言われています。

少子高齢化が引き起こす問題の1つが社会保障費の増加です。

社会保障費の金額は日本国の支出の36%で年間33兆円にのぼります。

(C)平成29年版厚生労働白書

財政難である日本の家計簿を締め付けているのが、少子高齢化によりもたらされる社会保障費の増加なのです。

少子高齢化による現役世代の負担増も大きな問題です。

中でも年金制度の持続性には大きな懸念があります。年金制度は「世代間扶養」の考えの下に設立されました。

これは、現役世代がお年寄りを支えるという仕組みです。これは人口が増加し続けていた”かつての日本の成長期”において作られた制度です。

制度が設立された時点では、現在のような少子高齢化は想定されていませんでした。

現在のような極端な少子高齢化は想定されておらず、いわば前提条件が破綻した状態で制度が維持されている状態なのです。

結果として、年金を支払っても、支払い額未満の金額しか受け取ることができない等、節々に綻びが生じています。

金融面でも日本はいくつかの問題を抱えています。最大の問題は国の借金です。

日本国の借金は1,100兆円と言われており、国民1人当たりに換算すると約700万円にも上ります。負債を問題視しない意見の中には、「日本は対外資産を沢山保有している」というものがあります。

ですが、いざ借金を返済しようと思っても、国外の資産をすぐ現金に換えることは難しいでしょう。

また、一気に大量の外貨建て資産を円に転換すれば、急速な円高を招くこととなります。また、「対GDP比での負債はさほど多くはない」という意見もあります。

ですが、GDPは景気によって左右される非常に移ろいやすい数値です。

GDPという不安定な基準を基にして財政健全性を主張するのは間違っていると考えます。

借金の次に問題となっているのが日銀のバランスシートです。

日本の中央銀行に当たる日銀は、安倍政権の下で「物価2%」を目標に、継続的に金融緩和を行ってきました。

金融緩和においては、日銀が大量の国債やETF(上場投資信託)を購入することで、市場にお金をばら撒いています。この過程で、日銀は大量の国債やETFを抱え込むようになりました。

これを「日銀のバランスシートリスク」といいます。国債やETFは金融商品である以上、リスクを伴います。それを、中央銀行である日銀が抱え込むことは、多大なリスクなのです。

仮に株価が下落すれば、当然、ETFの価格も下落します。

そうすれば、日銀になす術はありません。市場でETFを売却する訳にもいかず、八方ふさがりとなっているのです。

ここまで、日本が抱える構造的な問題、そして金融面での問題について述べました。果たしてこうした問題に解決策はあるのでしょうか?

少子高齢化については、高齢者の自然減により日本の総人口が縮小するでしょう。

ですが、その分だけ現役世代の負担は軽減されますし、高齢者数が減少すれば、国の社会保障費が低下することで財政へ正の影響を与える可能性も考えられます。

また、人口減の対策には、移民を受け入れるという手もあります。

2020年の東京五輪を控え、海外から沢山の旅行者が訪れています。

こうした外国人旅行者のうち、例え僅かな比率の人々でも、日本を気に入り、移住してくれれば、日本の総人口が減少する中で、人口構成は成長への準備が整う形となるでしょう。

若者を中心に国際交流の機運は高まっており、現在は受け入れ態勢を整えやすい環境下にあると言えます。

金融面においては、日銀が大量に抱え込んだリスク性資産を、年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が引き受けることができれば、日銀のバランスシートリスクは無くなります。

このように、手段を選ばなければ日本の課題の多くは解決することができます。ですが、借金問題だけは片付けることができません。これまでの支出のツケは蓄積される一方なのです。

日本の抱える問題を解決し、成長への礎を築いた上で、大量の借金を返済していかねばなりません。それには莫大な年数を要することになるでしょう。

日本の将来は必ずしも暗い未来だけではありません。適切なタイミングで適切な施策を打つことで解決できる問題もあるのです。ですが、「適切な施策を適切なタイミングで打つこと」が日本再建への必要条件となります。

果たして現在の政策立案者が、こうしたことを行えるのか、疑問であることは述べるまでもありません。

日本が片付けねばならない課題は山積しています。

あえて、こうしたリスクの多い国に資金を置いておく必要はありません。

安全資産と呼ばれるアンティークコインや金に資産を逃避させ、守りを固め、日本の回復と成長が戻るタイミングで日本に資金を戻してもいいのではないでしょうか。