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2019.08.05アンティークコイン

12年ぶりの利下げは米国景気を救うか?

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世界的な金融緩和期待が台頭しています。6月、米国の中央銀行に当たるFRBの議長であるパウエル氏が、年内に利下げを行う旨の発言を行いました。市場は急速に株買いで反応しました。

(C) diamond.jp

その後も米国株はみるみるうちに上昇し、6月、7月と市場最高値を更新し続けています。この上昇の背景には、「景気はさほど悪くないも関わらず、中央銀行が緩和をする」という金余り相場に対する期待があります。ですが、米国の景気指標は確実に悪化しており、利下げが必要であることから考えても、景気はピークアウトした可能性が高いと思われます。

7月に予定されているFRBの利下げは予備的利下げであると言われています。予備的利下げとは、景気は悪くないものの、景気悪化に備えて予備的に利下げを行うというものです。ですが、果たして7月に行われる利下げが予備的利下げなのかどうかは誰にも分かりません。仮に、景気が確実に悪化しているという判断の下に利下げが行われるのであれば、それは予備的利下げではなく、景気悪化阻止のための利下げになります。そして、仮にFRBが経済の先行きに懸念を抱いていても、市場を不安に陥れる趣旨の発言を行うことはありません。なぜなら市場の安定化も中央銀行の重要な役割であると考えられるからです。

FRBが景気の先行きにどの程度の深刻さを抱いているかは利下げ幅から考察することができます。7月末の会合では0.25%の利下げが確実視されていますが、0.5%の利下げを予想する向きも一定数存在しています。仮に予備的利下げであるなら、景気はさほど悪くないため、0.25%の利下げで十分なはずです。ですが、仮に0.5%の利下げを行うのであれば、FRBは今後の経済見通しに相当な懸念を抱いていると考えることができます。

7月の利下げは100%の確率で期待されており、利下げ幅に違いはあれ、確実に行われると考えられています。そこで重要になるのは、「果たして利下げにより景気は救われるのか?」という点です。利下げを行うことで、景気を刺激することが利下げの目的ですが、利下げしても景気が悪化し続ける可能性も存在している点には注意が必要です。

利下げにより景気が再加速するのか否かを測定する方法があります。それは利下げ後1か月間の株価が上昇するか、下落するかを見るというものです。過去を振り返ると、利下げにより景気が加速した場合は利下げ時点から30日間の株価は上昇しています。逆に利下げをしても景気が悪化し続ける場合は利下げ後30日感の株価が下落していることが多いのです。

例えばブラックマンマンデーでは強烈な株価下落によりFRBは緊急利下げを行うことになりました。そして、利下げにより株価は息を吹き返しました。そして景気は再加速したのです。逆に2007年の住宅バブル崩壊期にもFRBは利下げを行いましたが、その後も、株価は下落を続けました。景気は悪化の一途を辿り、最終的に100年に一度の危機と言われるリーマンショックが発生しました。景気の悪化と危機の発生を利下げ後の株価が予見していたと言えます。

7月に予定されている利下げは約10年ぶりのものです。利下げ後1月間の株価が今後を占う上でのカナリアとなるでしょう。利下げ発表は日本時間8月1日午前3時です。