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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2019.08.02アンティークコイン

【Vol.41グローバルマクロニュース】波乱の8月相場を読み解く

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波乱の8月相場を読み解く

8月1日早朝、米国の中央銀行にあたるFRBが2008年以来、10年半ぶりとなる利下げを行いました。従来の2.25-2.5%レンジから2-2.25%レンジへと政策金利の誘導目標が0.25%引き下げました。

今回の利下げは景気悪化に対して事前に手を打つ、「予備的利下げ」だと言われています。本来、景気が底堅い中での利下げは株式にとってプラス材料であるはずです。ですが、株式利下げ後に大きく下落しました。利下げが発表された8月1日の米国株式市場では、ダウ平均株価は333ドル下落しました。

株式市場の下落はその後も続きました。日本株の代表的な指数である日経平均株価は2万千円台から急落し、夜間取引では一時2万円を割れる場面も見られました。

(C)楽天証券:日経平均株価 日中 日足チャート

8月に入ってからの急落は全て要人発言の後に起こっています。発言内容を読み解くことが現状を理解し、今後を見通す上でのヒントになります。
8月1日未明のFOMC後、利下げを受けて株価は上昇しました。なぜなら、景気はそこまで悪くないにも関わらず利下げを行うことが決定されたからです。これは、予備的利下げと呼ばれるもので、世界的な金余りの継続を示唆するものだからです。

金余りが続けば、これまで金余りにより支えられてきた株式が引き続き堅調に推移すると市場が解釈したためです。

ですが、日本時間午前3時30分に始まったパウエル議長の質疑応答で様子は一変します。議長は記者からの質問の中で、「今回の利下げは”長期的な利下げ局面の開始を示唆するものではない”」と発言しました。
株式市場は急速に下落し、一時ダウ平均株価は480ドル安となりました。他方で金利は上昇しました。金利上昇は過度な利下げ期待が遠のいたと市場が解釈したためです。

(C)日経新聞:第四弾関税詳細

そして、8月10日未明、トランプ大統領が第四弾関税宣言をしました。株価は世界的に下落し、金利も低下しました。発表前、米国の主要な株価指数であるダウ平均株価指数は、堅調な雇用統計の内容を受けて300ドル上昇していました。ですが、トランプ大統領の発言を受けて、300ドルの値下がりで終わりました。トランプ大統領の発言により高値から600ドルも下落したことになります。

第四弾関税宣言後の株安の背景には、世界景気悪化懸念が存在しています。エスカレートする貿易戦争により景気が悪化すれば、企業をはじめとした資金需要が低下します。結果として、「お金の需要からもたらされる価値」である金利も低下するのです。

トランプ大統領の発言後、米国10年債は1.6%にまで低下。これは10年ぶりの低水準です。もちろん、貿易戦争の悪影響を和らげようとFRBがさらなる利下げを行うことを、市場は見越して金利が低下したとも考えることができます。

そして、8月23日金曜日の21時頃、米国の第四弾関税に対する対抗措置を中国が発表しました。農産物、原油などに5-10%の関税を上乗せするというものです。株式市場は再度下落を加速しました。

日本株は米国株以上に下落しています。これは、米国株安に加えて日本固有の要因「円高」によるものです。為替相場で、ドルにおいては、利下げと景気悪化を織り込んだ金利低下によるドル安が起きています。一方で円においては、米国株安や世界貿易戦争懸念でのリスク回避の円買い、安全資産への逃避としての円買いが起こりました。

結果として、為替市場では円高ドル安が進行しました。これが日本株を世界最弱株式へと押し下げている一因です。

ドル安はトランプ大統領も望んでいますから、国策でもあります。そして、ドル安と金利低下は金利を生まない金にはプラスであり、金価格は1トロイオンス1,500ドルを超えて上昇しています。

現在の米国の失業率は約50年ぶりの低水準で、これ以上よくならないと考えられます。貿易戦争の悪影響もあり、景気後退は確実に近づいています。値上がりを始めた金やアンティークコインのような実物資産の価格上昇は今後も継続する可能性が高いでしょう。