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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2019.06.21アンティークコイン

【グローバルマクロニュースVol.37】過剰流動性相場の再開

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過剰流動性相場の再開

2009年から始まった景気回復に伴う世界の金融市場の上昇は、いわば緩和依存相場でした。

2008年9月15日に発生した100年に1度と言われるリーマンショックにより、世界の中央銀行が過去に例を見ない規模でのマネー供給を行いました。

そのマネーは新興国に流入し、2015年には中国株バブルをもたらしました。そしてまた、2016年には仮想通貨市場に流入することで1万円(2016年初)にも満たなかったビットコインを約1年で200倍の200万円にまで押し上げました。

このようなマネーがじゃついている相場を金融相場(過剰流動性相場)といいます。

過剰流動性相場は2018年の1月に発生した米株安により一気に収束しました。

好調な米景気を背景に、米国の中央銀行にあたるFRBが利上げをはじめたためです。

利上げを行えば、無リスク資産である国債の金利も上昇します。そうすればリスクのある資産の相対的な魅力は薄れ、わざわざリスクを取って株式に投資する理由がなくなります。

パウエルFRB議長の過度な利上げ路線により、その後も金融市場は委縮します。2018年10月に一度史上最高値をつけた世界の株式市場は、そこから20%以上急落しました。

2018年のクリスマス、金融市場にも、米国景気にも重い空気が漂うなか、2018年末に空気は一変します。

パウエル議長が利上げを打ち止めする趣旨の発言をしたのです。それにより暴落していた株式市場は一基に息を吹き返しました。主要な株式市場は軒並み急激な上昇をみせ、2019年5月までに20%近くの上昇を見せました。

その楽観モードに冷や水を浴びせたのがトランプ大統領です。

日本が令和を祝っている2019年5月上旬、突如として中国への貿易戦争を再度、宣戦布告したのです。ファーウェイの締め出しに続き、中国企業や中国に対して、ひたすら制裁を発動しました。

「貿易戦争には勝者」はいないと言われています。

なぜなら世界経済を発展させたのは貿易そのものに他ならないからです。

貿易を通じて必要な物を買い、余ったものを売るという取引により、世界の不均衡や非効率が是正されたからです。結果として、世界的に見た非効率性は是正され、世界の生産性が向上することで世界中が豊になりました。

貿易戦争に踏み切るというのは、その発展の歴史に逆行するものと言えます。株式市場が急落するのも頷けます。

こうした貿易戦争による世界経済の下押しを懸念してか、パウエル議長は2019年6月の講演において、今度は利下げの意図がある事を示唆しました。

市場はこれを好意的に受け止めました。12月には利上げ打ち止め、そして今回は利下げ示唆による株価底打ちです。これは金融緩和による世界的なカネ余りが長期間に渡り継続することを意味します。

そして、資金は当然金融市場に流入しますから、それを見越した買いも重なり、株式市場は反転しました。

2019年6月にはビットコインは一時100万円の価格をつけました。

年初には20-30万円で取引されていたのですから、3倍以上の急騰です。この仮想通貨急騰の背景にあるものこそが、過剰流動性相場であり、金余り相場なのです。

仮想通貨はいわばリスクマネーの終着点といえます。

というのは、余ったマネーはまず安全な国債に流入し、次に社債、ハイリスク債券、株式というように徐々にハイリスクの資産へと流れいき、最後にたどり着く先が仮想通貨だからです。

よって、仮想通貨市場の値動きを見ていれば市場のリスクマネーの動向を掴むこともできるのです。

仮想通貨市場はパウエル議長の利上げにより下落し、そして利上げ打ち止め発言で底打ちし、利下げ発言で息を吹き返しました。これは仮想通貨が世界のリスクマネーと密接に連動していることを示しています。

現在の金融市場は2017年以来の過剰流動性相場の最中にあります。

米国経済は各種経済指標からみられる通り、完全に息切れしています。

果たしてこれからはじまる利下げで死にかけた経済を救うことができるのでしょうか?

過去の景気拡大は約10年のサイクルを経て動いており、09年の景気の底から現在で約10年が経過しています。

大きな資産を保有している場合、現在の戻り相場においてリスク性資産の割合を減らし、金やアンティークコインなどの安全資産への逃避を行うことが好ましいと考えます。