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2019.06.04アンティークコイン

【グローバルマクロニュースVol.36】日本株の弱さのワケ

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日本株の弱さのワケ

令和に入り日本株は、ほぼ上げなしの様相を呈しています。日本の主要な株価指数である日経平均株価は4月末の22,258円から下落し、一時21,000円を割れる場面も見られました。

5月月間の下落率は5%を超えており、2019年年初来の上昇率は5%に留まっています。上昇する時は世界株に置いて行かれ、下げ相場では世界の株式に先導して下がる値動きが現在の日本株の特長です。

結果として、世界各国の株式市場が過去の高値を次々に更新するなか、日本株はバブル当時の高値3万9千円をいつまでも更新できずにいます。なぜ日本株はこれほどまでに弱いのでしょう?

一番の理由は、日本株が世界経済のカナリアであるからです。日本は輸出に大きく依存した産業構造になっています。

世界に誇れる自動車産業は、裏を返せば世界経済の影響をモロに受けてしまう産業でもあると言えます。

最近では英国の「合意なき離脱問題」をはじめとして、欧州経済が冷え込んでいます。その冷え込みは中央銀行であるECBの再緩和が必要な程のものとなっています。

景気悪化を織り込んでドイツの10年金利は低下傾向をみせ、マイナス0.16%となっています。

これはユーロ安、円高を引き起こし、結果として日本の輸出企業の価格競争力と収益性を奪います。こうした世界経済の悪化傾向が日本株の弱さの裏にあるのです。

二番目があまり耳慣れない「代替ショート」のよるものです。

ヘッジファンドなどの投資家は買い持ちに加えて、買いのリスクを低減させるために売り持ち(ショート)を行います。

ショート(空売り)とは下落により利益を得られ、上昇により損失を被る投資手法です。

買いのポジション(持ち高)が下落により損失を被っても、市場の下落でショートにより利益が得られれば損益を相殺することができます。これがショートです。

ですが、中国株を対象にショートを行うことができません。これは株価下落を嫌う中国政府が規制を行っているためです。

ですから、中国株の買い持ち高のリスクを低減させたい投資家は、中国と同じような経済状態で地理的にも近く、株価指数の相関性を持った国の株式指数をショートしようとします。

そのときに使われるのが日本株の先物なのです。

日本市場は洗練された金融商品を多数有しています。ですから日本株をシュートすることで中国株の下落のリスクを相殺(ヘッジ)する試みが行われるのです。

実際、日本経済は輸出をはじめとした外需依存であり、中国とも貿易がさかんであり、従って株式も似たような値動きを見せます。中国市場でショートを行えないために、日本でショートを行うという「代替ショート」が令和に入ってからも散見されます。

三番目が日銀の政策の限界を見据えたものです。

日銀は大量の国債とETFを市場から買い付け、大量の資金を市場に供給しています。米国をはじめとした海外の中央銀行は既に利上げも一段落しています。一方の日本は利上げさえ開始できないという有様です。

2%のインフレ目標に拘るあまり、打てる手は全て使い果たした上に、景気悪化時のバッファーである金利の利下げ余地が存在していません。この先は緩和ではなく、引き締めを行う他ないのです。

四番目が消費増税です。今年後半には消費増税が予定されています。

「リーマンショック級の出来事がない限りの引き上げ」という漠然とした基準ではありますが、消費税引き上げがコンセンサスとなっています。

景気拡大は末期にさしかかっており、この時期に必要なのは景気を冷やす消費増税ではなく、金融緩和といった景気を温める政策なのです。消費増税を行うのであれば、もう数年早い、景気の比較的良いタイミングで行うべきであったと考えます。

こうした複数の要因が複合的に絡み合い、日本株は世界でも弱い値動きを見せています。

人口減・高齢化や低成長という長らく続いた潜在的な悪要因は今後も変わりそうにありません。

このような時期には、日本株からは手を引き、海外資産に資金を逃避させたり、アンティークコインなどの実物資産へと資金を移すのが賢明なようです。