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コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2019.03.27アンティークコイン , グローバルマクロ ニュース

【グローバルマクロニュースVol.32】宴の終わり

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宴の終わり

世界の景気が悪化しています。米中貿易戦争で徹底的にやりこまれた中国の景気減速は2018年ごろから見え隠れしていました。

ですが2019年に入ってからは世界各国での景気後退懸念がくすぶり始めました。米国で3月1日に発表された雇用統計は2万人の雇用増という伸び方で、市場予想を大きく下回るものとなりました。

また、欧州の中央銀行にあたるECBは、世界景気の鈍化、後退懸念を理由に年内の利上げを断念することを3月7日に明らかかにしました。

(C) Mainichi Shimbun Publishing Inc.

日本では3月7日になり各種メディアで19年1月に景気が後退入りしていた可能性が一斉に伝えられました。景気というのは変化が起きて半年ほど経ってからはじめて変化を知ることができます。

なぜなら景気を測定するための経済指標の算出に時間がかかり、確たる証拠を集めるのに時間を要するためです。ただ、19年年初に既に日本経済が後退期に入っていたことが高い確率で示されています。

7日に発表された景気の現状を示すCI一致指数は97.9をつけ、2013年6月以来の低水準となりました。内閣府も景気の現状判断を「足踏み」から「下方への局面変化」へと下方修正しました。

(C) Toyo Keizai Inc.

主に貿易戦争で痛めつけられた中国の景気悪化が要因だとされています。また、同指標によれば景気拡大の山は2018年10月であった可能性が指摘されています。先述した通り、景気の山や谷はずっと後になってから初めてわかるものです。

よって今回の各種報道も推測ベースではありますが、どうやら昨年末に長らく続いた景気拡大は71か月で終わり、政府がよく引き合いにだす戦後最大の景気拡大「いざなみ景気(2002年1月~2008年2月 73か月間)」越えは実現しなかったことになります。

これだけの発表が相次いでも総理周辺は景気後退の可能性を頑なに認めようとしません。自信の成果を強調したいからなのでしょう。

ですが、景気後退の事実を認識しなければ対策は後手に回ります。景気後退期には政府と日銀が一体となり、政策を総動員する必要があるからです。ですが日銀サイドを見ても現在のバランスシートはリスク性資産でパンパンです。

日銀は多額の国債に加え、大量のETF(上場投資信託)を保有しています。一国の中央銀行、それも先進国日本の中央銀行が大量の株式連動投資信託を保有するというのは世界でも例を見ません。

日銀はそうしたリスク性資産を少ない資本で保有しており、ある種レバレッジのかかった状態となっているのが現状です。これは、少しでも価格変動があれば、日銀が自己資本を毀損してしまう可能性を示唆しています。

今後は世界的な景気後退が訪れます。ですが、これまでの景気拡大の間、日銀は出口に到達することができませんでした。

そして、この事実はいまから訪れる景気後退で、日銀がなす術がなくなることを暗示しています。

政策の打ち手が限られれば、より小さなイベントが大きなダメージをもたらします。リーマンショック未満の出来事でも、日本にはリーマンショック以上の破壊力がもたらされる可能性があるのです。

景気拡大は最短でも1年は続くと見ておくのが無難であり、歴史もそう教えてくれています。

株式などのリスク性資産は景気後退をいち早く察知して価格を切り下げています。今後は実物資産、なかでもアンティークコインといった成長性と安定性を兼ね備えた資産クラスが選好されるでしょう。