MENU

アンティークコインの殿堂!「コインパレス」|関西で唯一のPCGS・NGC認定ディーラー

cart お問い合わせ 資料請求 新規会員登録 tel

ホーム  > ブログ  >  【グローバルマクロ ニュース Vol.28】2019年の金融市場を見通す

BLOG

コインパレスのコインコンシェルジュブログ

2019.01.18アンティークコイン , グローバルマクロ ニュース

【グローバルマクロ ニュース Vol.28】2019年の金融市場を見通す

Pocket

 

2018年の金融市場は波乱の1年となりました。2017年末の日経平均株価は23,000円であったものの、18年末には一時19,000円を割り、終値ベースで20,000円となりました。

また、今後の成長が見込まれる中小型株から構成される東証マザーズ指数は約40%の下落率となりました。

激しい急落の背景にあるのは投資家の世界的なリスクオフ姿勢です。

リスクオフとは市場参加者のマインドが悪化し、金融商品から資金が流出することを指します。

リスクオフの背景には複数の要因が存在しますが、年を跨ぎいくつか変調が見られています。

本稿では2018年の株価下落の要因が2019年はどう変化するのかという点から今年(2019年)の金融市場を見通します。

世界金融を大きく揺るがしたのが米中貿易戦争です。

トランプ大統領が突如大規模な関税を発動、中国も対抗する形で世界的な貿易戦争が勃発しました。

貿易戦争は中国のハイテク企業であるHUAWEIの役員がカナダ国内で拘束されたことから政治問題へと発展。

解決が見通せない状態となりました。

カナダ政府は米国の依頼で拘束を行いましたが、中国は反発し、中国国内でカナダ人を連日で拘束しました。

同社製品に情報を盗聴する部品が含まれていたことがきっかけとされていますが、そうした事実は米国も昔から把握していたはずです。このタイミングでの発表は貿易戦争の口実作りとみることもできます。

戦争はリアルのもから、サイバー空間で行われるハイテク戦争に移行しています。

中国が経済面で余りにも大国となったことに加えて、サイバー空間においても影響力を増していることを脅威と見た米国が、貿易摩擦や盗聴を口実に中国叩きに躍起になっている様子が伺えます。

貿易戦争の結果として、中国国内の景気は悪化しており、年末に中国国内で発表された経済指標であるPMIは数年ぶりに好不況の節目である50を割るという悪い数値となりました。

中国は今回の貿易戦争で相当に痛めつけられており、3月までの間に白旗を挙げると見られています。

2018年の懸念であった米中を発端とした貿易戦争は中国の降参という形で幕を閉じそうです。

米国の金融政策も株式をはじめとした金融商品の急落の要因となりました。

FRBのパウエル議長が就任した18年2月頃から世界の株式は急落をはじめました。

その後、一旦高値を奪還したものの、あっという間に世界の株式は値を下げました。

パウエル議長が市場から信頼されなった理由の一つとして「強硬な利上げ姿勢」が挙げられます。

利上げに前のめりになる姿勢はトランプ大統領の反感を買い、更迭まで噂されたほどでした。

ですが2019年早々の講演において、利上げ一辺倒であったパウエル議長は「柔軟に金融政策を見直す姿勢」を表明、市場はそれを好感し、米国株は過去最高レベルの3%を超える急反騰を見せました。

2018年の金融市場では貿易戦争による世界的な景気悪化懸念に加え、米国を主とした世界各国の中央銀行が金融引き締めを行うことが資金流出を招きました。

ですが、パウエル議長の利上げ停止発言が市場の過度なリスクオフの姿勢を和らげました。

それは、金融市場の急激な反発にも表れています。ですが、2009年にはじまった景気拡大は末期に差し掛かっています。


(C)Powell Pause Speculation ‘Overdone’ as BofAML Sees Rising Yields

一般的な景気の天井では「利上げ」→「利上げ停止」→「利下げ」というサイクルが見られます。

現在は3つのフェーズに内の2つ目に至っています。

世界金融は拡大から後退へと差し掛かっており、現在の反騰も数か月から半年程度の一時的なものとなりそうです。

投資家は実体経済の状況をこれまで以上に注視する必要があります。

年央にかけて回復する世界の金融市場も、年末には再度安値を更新すると考えます。

日経平均株価の下値目途は自己資本に8割を乗した1万円前半、戻りの目安は昨年の高値・安値の中間に当たる22,500円が目安になるでしょう。