【グローバルマクロ ニュース Vol.20】金融商品徹底解剖!!!

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ITの発達により、様々な金融商品を売買できるようになりました。様々な金融商品の今とこれからを総点検します。

 

まずは老後の生活資金として大きな役割を占める「年金」についてです。
年金は世代間扶養というシステムの上に構築されています。それは、同じ時代に生きている若者が、お年寄りを養うという仕組みです。この制度は人口が右肩上がりに増加する時代に適合した仕組みで、現在のような少子高齢化社会には制度として成立しにくいのです。
かつては7、8人の若者で1人とお年寄りを支えればよかったのですが、今では3人のお年寄りを1人の若者が支えるという構図になっています。ですから必然的に貰える額は少なくなるのです。
また、年金を運用するGPIFの制度にも不安が残ります。GPIFとは、年金積立金を運用する独立行政法人です。
同法人の運用は、運用資金額が100兆円を超えるため、非常に遅く官僚的な制度になっています。上げ相場の最中に買い、下げ相場で慌てて売る。そんな運用をしています。
国策で株式を買い上げている現在、「高きをさらに買う」という状態になり、将来訪れる下落相場では年金資金が大きく目減りする可能性があります。

 

次に日本人の多くが安全だと信じて保有している国債です。
国債は金融資産の中でも最も安全な資産とされており、貸出金利や社債利回りなど全てのリターンを決定する出発点になります。
国債の金利を金融の世界では「リスクフリーレート」と呼んでいます。つまり国債は「無リスク資産」として扱われているのです。
ですが、日本の財政に目を移すと、とてもリスクフリーとは呼べない現状が見えてきます。政府の保有する国債(借金)の比率はGDP比で240%に上ると言われており、その比率は世界でもダントツの1位です。
よく、「日本には資産が多く、資産対比で見た時の日本の借金はそれほど多くない」という議論がなされます。ですが、その「資産」の中にはインフラや役所の土地などが入っています。借金を返済するために、資産を売却するというのは、日本国の土地を海外に売り渡すのと同義です。
現実問題として考えた時、国防や国益の観点からそうした行動を取ることは不可能でしょう。そして、これだけリスクが高いのに個人向け10年債利回りはたったの0.021%です。これは日銀が意図的に金利を押さえているためですが、それ以外にも「裏の事情」があります。
国債は借金であり、日本政府が大量の国債を発行し、借金を重ねています。もしも借金の金利にあたる国債利回りが上がれば、日本政府は火の車、借金返済はおろか「借金の利払い」で首が回らなくなるのです。

 

社債は国債と比べても比較的リターンが高く、個人投資家には人気の商品です。中には年率で3%といった利回りを設定している会社もあります。
ですが、社債のリスクは株式と同じで企業の存続にかかっています。確かに株式よりは弁済順位が高いですが、会社が倒産すればお金が返ってくることはまずありません。
また、社債を発行する企業の財務状態は決して良くはなく、だからこそ社債を発行するとも言えます。全てを失うリスクがあるのに、リターンは年数%ですから、割に合った投資だとは言えないでしょう。
社債と株式を融合した特性を持つCB(転換社債)はそうした点を解消してくれる商品ですが、企業は機関投資家へCBを発行することが多く、個人が購入できる銘柄は限られているのが現状です。

 

 

では、リスクに応じたリターンが得られる株式はどうでしょうか?
確かに、全てを失うリスクはあるものの、100%や200%といったリターンを獲得することができます。ですが、そうした大化け株を探すのはプロでも難しく、情報格差のある個人がこうしたリターンを叩き出すのは不可能に近いといっても過言ではないでしょう。
ですから、個別銘柄を発掘するアクティブ投資ではなく、日経平均などに連動したパッシブ投資を行うのが賢明です。ですが、パッシブ投資についても今の相場環境や経済環境を鑑みれば、始めるには時期が悪すぎるように思われます。
世界経済は2009年の大規模な金融緩和により息を吹き返し、それ以降8年に渡り堅調に推移しています。月数に換算すれば100か月を超える景気拡大を見せており、これは歴史的に見ても過去最長記録に並ぶ勢いです。全ての物にサイクルが存在します。
そうしたとき、これから景気がさらに拡大するのか、はたまた息切れして景気後退局面へと突入するのかと考えた時、後者だと考えるのはごく自然だと思うのです。もし景気後退が発生したとき、日経平均などの株価指数は60%以上下落しますし、個別株はさらに下落することとなります。

 

なかなかいい金融商品がなければ、銀行預金という選択肢が安全な選択肢に思われるでしょう。
確かにペイオフ制度により、一行当たり1,000万円と利息に当たる金額を受け取ることができます。ですが、ペイオフを受けた銀行から預金を引き出すまでには一定の期間が必要となります。
また、現在の金融システムは相互に密接に絡み合っており、一行が破綻した場合は連鎖破綻するという可能性も存在します。
悪いことが起こればドミノのように連鎖するのが金融システムです。あちこちで連鎖破綻が起これば、資金が拘束され、いつまでも出金できないという事態も可能性として存在します。
また、そのような事態となれば、海外へ出ていく人も増加するでしょう。ですが、資金が拘束されれば海外に逃げたくとも逃げられなくなってしまいます。そうした時、国は外貨準備の減少を懸念して、持ち出し制限をかけるでしょう。
例えば中国は、日本へのアウトバウンドによる外貨準備の流出を懸念して高い関税を課しました。また、仮想通貨に対しても同様の懸念を抱き、取引所の閉鎖まで行いました。さらに、日本ではマイナンバーによって資産の全てが監視されており、政府の意向があれば資産の移動を制限することは容易でしょう。

 

日本人が所有する資産の大部分を占める不動産も、中長期的に見た時には魅力の低い資産になります。かつては土地神話なるものが存在し、持っていれば上昇するのが日本の不動産でした。
ですが、将来的に人口が右肩下がりに減少する点を考慮すると、値上がりを見込むのは難しくなります。確かに現在は海外からの資金が都市圏をはじめとした不動産に流れており、値上がりを見せています。
ですが、そうした資金はあくまで投資資金で、とても逃げ足が速いのです。また、多くの人が不動産の売りに走ったときそこに買い手はいませんから、買い手不在の市場において、土地は値下がりを続けることとなります。

 

ここまでで主要な金融商品をご紹介いたしました。これらに共通する特徴は「危機に弱い」という点です。資産を守る上では危機に強く、危機を味方にできる資産が好ましいでしょう。そうした時に選択肢となるのが実物資産です。

 

実物資産には様々な種類が存在します。中でもよく知られているには金でしょう。ですが金の売却益には課税が多く、なにより政府により監視されています。実物資産に必要な匿名性がないのです。ですから、有事の際にも簡単に海外に持ち出すことはできません。
また、金は非常に重たいため、そもそも持ち運ぶことが容易ではありません。さらに、金は長年に渡り金融商品の代表としてのポジションを担ってきました。
それゆえ、市場が既に大きく、資金流入があっても、爆発的な値上がりは見込みにくい市場であると言えます。

 

 

これまで述べた難点を解決してくれるのがアンティークコインです。アンティークコインは実物資産であるため、危機に強いという特徴があります。
実物資産としてもアンティークコインは独自の強みを有しています。アンティークコインには、1枚で数千万円するものも存在しており、ポケットに入れれば数千万円のコインを持ち運ぶことができます。
金融資産はマイナンバーなどにより政府の監視の目が厳しいですし、絵画やワインなどの実物資産を持ち運ぶことは破損のリスクを考えると困難です。何かあれば簡単に持ち運ぶことができる「携帯性」や「匿名性」、そして米国の第三者機関により値付けがされており世界中で交換可能だという「世界共通通貨」である点も魅力的です。
そして何より、国内でのアンティークコインの知名度が低いという点も魅力的です。海外においては、アンティークコイン投資は主流な投資先となっています。
例えば米国では150万人のコレクターが存在するといわれていますが、日本国内のコレクターは1万人程度だといわれています。コインの供給量は一定で、コレクターは一度購入したコインを簡単に手放すことはありません。
ですから、需要と供給の法則から日本国内においてアンティークコインの知名度が向上すれば、需要は増加して大きく値上がりする可能性を秘めているのです。

 

金融の世界には様々な金融商品がありますが、どれも投資するには時期が悪かったり、魅力に欠けるのが実情です。
ですが、これから訪れるであろう景気後退や不況を、ただ手をこまねいて待っているわけにもいきません。アンティークコインは実物資産としての裏付けを有しているだけでなく、他の実物資産にはない魅力と将来性を兼ね備えています。
独自の特性を持ち、安定した価格上昇を見込めるアンティークコインを資産の一部としてポートフォリオに加えておけば、ポートフォリオに安定性が増すでしょう。

 

【グローバル マクロアナリスト サク】

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