【グローバルマクロ ニュース Vol.16】お金が増える趣味～アンティークコイン投資～
７月２３日、日銀の出口戦略をめぐる思惑から東京株式市場は混乱しました。
日経平均は３００円安の２２，３９６円。TOPIXは６ポイント安い１，７３８ポイントで引けました。
今後の日銀の動向を把握するには、日経平均株価とTOPIXの違いを知っておくことが重要になります。
まずこの２指数の違いについて触れた後、日銀の政策について考えます。
日経平均株価はニュースなどで聞かれる方も多い、馴染みのある指数かと思います。
東証一部上場の２２５社の株価を基準として算出した指数です。
結果として株価が高い企業が指数へ大きなインパクトを与えています。
ユニクロを展開するファーストリテイリングやソフトバンクが指数への影響度の大きい銘柄の代表例です。
一方のTOPIXは株価に発行済み株式数を掛けた時価総額を基準として算出されており、
規模が大きく、時価総額の大きい銀行株が指数に大きな影響を与えます。
これまで日銀は、「市場で売買することのできる投資信託であるETFを大量に購入していました。
株価が下がれば日銀がETFを買うことで、下落が緩和されていたのです。
そして日銀の購入するETFの大半がTOPIX型のものでしたが、日経平均型のETFも１０％強含まれていました。
日銀が毎月、大量の日経平均型ETFを購入するというのは、
構成比率の多いファーストリテイリングの株式を中央銀行が購入するのと同じ効果を市場にもたらしました。
結果として日経平均を構成する２２５銘柄の中には、
日銀が実質的な大株主になるという異常事態が生じている企業も存在しています。
こうした異常事態により、日銀は購入対象を日経平均型からTOPIX型ETFへと
転換することを決めているという報道がなされました。
これまでも日銀の政策に対するリークはありましたが、
複数メディアから同様の内容がリークされるのは初めてのケースです。
日銀が意図的にメディアへ情報を流すことで、
市場サプライズを緩和させようとしている意図が伺えます。
では、今後の日銀の政策にはどのようなものが考えられるのでしょうか？
日経平均型からTOPIX型への変更に加えて、
将来的には買い入れ額の縮小も可能性として考えられます。
仮に買い入れ対象をTOPIX型へと転換しても、企業の株式には上限があり、
日銀が上場企業の上位株主となる日も遠くないからです。
そうした時、市場は本格的な混乱へと陥ります。
実質的な大株主が買わなくなり、そして売却するとなると、そのインパクトは絶大です。
そして買い手が不在である以上、株価は下落を続けます。
今後は買い手不在の株価下落の可能性についても頭の片隅に置いておく必要があるでしょう。
そして何より恐ろしいのは、日銀が売りたくても買い手がいないため、
自身の売りが市場価格を低下させ、それが日銀の保有するETFの価値を毀損させるという事実です。
これまでの購入フェーズでは買いにより価格が上昇し、
それが保有資産の増加につながるという正の連鎖が起きていました。
ですが今後は売りが売りを呼ぶような不の連鎖が起こる可能性が高そうです。
そうした時、中央銀行のバランスシートは毀損し、信用は失墜します。
信用の裏付けである日銀券、つまり貨幣の信用も低下するでしょう。
つまり、２１世紀は円で資産を保有することがリスクだといえるのです。
そうした時に頼れるのは実物資産です。
実物資産の中でも投資妙味の大きいアンティークコインに資金が流れてくるかもしれません。
実物資産は今後、人気の市場になる可能性が高そうです。
【グローバル マクロアナリスト サク】
