【グローバルマクロ ニュース Vol.09】新興国の通貨危機 見直される仮想通貨と実物資産

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米金利高が世界のマーケットに暗い影を落としています。

米国の金利上昇は貸出金利の上昇を通じて米国内の景気を冷やすだけでなく、

新興国の資金を米国へと逆流させる力を持っています。

 

1997年のアジア通貨危機も米国の金利上昇がきっかけとなり発生しました。

新興国のうち、幾つかの国では米金利上昇の影響が既に表面化しつつあります。

中でも目を引くのは南アフリカです。同国の通貨であるランドは対ドルで過去最安値を更新しました。

これは、通貨ランドが売られて米ドルが買われているという現象によるものです。

新興国においては、このような資本流出を抑制するために国家が資本規制をかけるケースが散見されます。

中国では数年前、日本へのアウトバウンド(中国国民の日本への旅行)による外貨準備減少を懸念した関税が話題になりました。

 

同様の規制が様々な新興国で行われています。こうした時、人々が利用するのが仮想通貨なのです。

仮想通貨は匿名性が高いことに加え、ブリッジ通貨としての役割を担うことができます。

ブリッジ通貨とは、例えば元からドルへ資産を逃がしたい場合、「元→ドル」という従来の方法ではなく、

「元→仮想通貨→ドル」というように間に仮想通貨を挟むことをいいます。

このようにすることで、当局による資本流出規制の網目をかいくぐることができるのです。

新興国の多くの国々ではこのような仮想通貨の使われかたに注目が集まっています。

 

一方の先進国では話が少し異なります。先進国の金融規制は途上国のそれと比べて相当進んでいます。

マイナンバーが最たる例です。

日本国民の全ての資産がマイナンバーによって管理されており、仮想通貨とて例外ではありません。

規制の緩やかな新興国ではブリッジ通貨として仮想通貨を利用することが可能ですが、監視社会の下にある先進国の国民には別の方法が必要です。

そうした時、選択肢の1つとなるのが実物資産です。

 

実物資産は個人間での取引も可能で、監視社会における匿名性を有しているといえます。

また、匿名性のみならず実物資産という裏付けが存在するため、不況や恐慌においても資産を守る役割を果たしてくれるのです。

もし先進国で大規模な混乱が起こった場合、頼りになるのは実物資産だけなのです。

中でもアンティークコインは匿名性に優れており、携帯も容易なため世界中の国々において「共通通貨」として利用することが可能です。

不確実性が増し、監視社会化が進む21世紀において、アンティークコインは資産を増やしつつ守ることができる投資対象として注目が集まりそうです。

【グローバルマクロアナリスト サク】

 

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