【グローバルマクロ ニュース Vol.2】アベノミクスの終わりの先にあるもの

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日本の政界をスキャンダルが覆っています。安倍総理周辺の加計学園問題。

最近では事務次官のセクハラ、そして火に油を注ぐかのような不適切な発言が与党内から出てきます。

内閣支持率は38%となり、自民党支持率は35%となっています。

 

政治の世界では青木スケールという有名な指標があります。

内閣支持率と党支持率を合計した数値が次の選挙での勝敗を教えてくれるというものです。

例えば現在の内閣支持率は38%で自民党支持率が35%ですから、38+35=73%となります。

 

この合計が50を下回ると政権が倒れるといわれています。

また、80を下回ると選挙で苦戦を強いられるとされています。

 

青木スケールからすれば、今後の安倍政権には厳しい将来が予測されます。

経済面に目を移すと、アベノミクスにより株価が上昇したのですから、アベノミクスが終わるのであれば、

株価はこれまでの勢いを失うと考えるのが自然ではないでしょうか?

 

 

日銀と政府は異次元緩和と物価目標到達といういわば密約を結んでいます。いわゆる”アコード”とよばれる協定です。

日銀があれほどまでに株価上昇にこだわり、現在も上場投資信託(ETF)を大量に買い上げている裏には、政府の強い意向が見え隠れします。

 

日銀総裁人事を決定するのは総裁であり、日銀は実質的に政府の下に置かれているといっていいかもしれません。

そこには「中央銀行の独立性」といったものは存在しておらず、極めて危険な状態であるといえます。

 

ですが、安倍総理の支持率は低迷しており、アベノミクスは揺らいでいます。

安部氏次の総裁選には出馬しないという観測がなされており、その可能性が高いように思います。

これだけの不祥事が噴出した以上、出馬しても勝ち目はなく、安倍総理は勝てない戦に臨まないからです。

 

だとすれば、反安部を掲げる勢力が党内を掌握する可能性が高くなります。

そうしたとき、日銀も安部総理の下で進められてきたアベノミクスを見直さざるを得なくなると思うのです。

 

日銀は大量の国債やETFを保有しており、出口戦略においては相当な混乱が予想されます。

いつの時代も混乱に乗じて上昇するのは実物資産です。

起こりつつある混乱にアンティークコインで備えてみてはいかがでしょうか。

 

【グローバルマクロアナリスト サク】

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